パチンコ店はパンデミックの拡大を食い止めるため、5月11日まで営業停止を再度要請されている

COVID-19の新規患者数がますます上昇し、政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に新たな非常事態宣言を発令した。医療専門家はこれをパンデミックの第四波と表現し、さまざまなパチンコ店の営業停止などのさらなる制限を課した。

新規感染者は全国で4,300人を超え、1月23日以降で最多となった。大阪府に隣接する兵庫県でも過去最多の507人が確認された。

Asia Gaming Briefによると、これらの小規模パチンコ店を含む、床面積1000平方メートル以上のパチンコ店は、5月11日まで営業停止を命じられた。

これと関連して、飲食店の酒類販売を全面的に禁止し、営業時間を午後8時までに制限することにした。

吉村博文知事は以前、感染症対策の一環として、学校にオンライン講座への切り替えや学生クラブ活動の停止を要請することを検討していると述べた。

東京アミューズメント事業協同組合は、店舗を低めにオープンし、営業時間を短縮し、屋外広告を中止し、午後8時までにすべてのネオンライトなどを消すよう加盟企業に勧告した。

最近のSiGMA ニュースの報道によると、パチンコ事業全体の約90%を占める全日本アミューズメント事業協同組合連合会の月例調査によると、3月末の店舗数は2月末に比べて111店舗減少している。

また、Asia Gaming Briefによれば、パチンコホールの収益はCOVID-19のパンデミックが始まる前の約75%の水準で推移している。